パートナーの浮気や社員の不正、トラブルの発生時など、証拠を集めることは重要ですが、すべての証拠が裁判で使えるとは限りません。この記事では、裁判で有効な証拠と、逆に使えない・不利になる可能性がある証拠の違いについて詳しく解説します。
1. 裁判で使える証拠の条件とは？
裁判で証拠として認められるには、以下の要件を満たす必要があります。
（1）合法的に取得されたもの
- 違法な手段（盗撮・盗聴・不法侵入など）で得た証拠は無効になる可能性が高い
- 個人のプライバシーを侵害しない方法で収集することが重要
（2）信頼性が高いこと
- 日時や場所、状況が明確に記録されている
- 映像や音声が鮮明で、加工や編集の痕跡がない
（3）関連性があること
- 裁判の争点と直接関係する内容であること
- 例えば、浮気の有無が争点なら、ホテルの出入りや親密なやり取りの記録など
2. 使える証拠の具体例
浮気調査の場合
- 探偵が公共の場所で撮影した、パートナーと第三者の親密な行動の写真や動画
- ホテルや飲食店の出入りが確認できる映像
- LINEやメールなどのやり取り（本人の端末から正当に取得した場合）
社員の不正調査の場合
- 防犯カメラの映像（会社が設置したもの）
- 勤務記録や入退室履歴
- 社用PCのログデータ（就業規則で確認済みの場合）
3. 裁判で使えない、またはリスクのある証拠
（1）盗撮・盗聴による証拠
- 自宅やプライベートな空間での無断撮影や録音
- 第三者同士の会話を盗聴する行為
（2）不法侵入による証拠
- 相手の敷地内に無断で侵入して撮影した写真や映像
（3）改ざん・捏造が疑われる証拠
- 加工された画像や編集された音声データ
- 日付や内容が曖昧なスクリーンショット
（4）相手の端末に不正アクセスして取得したデータ
- パスワードを無断で解除してスマホやPCの中身を閲覧した場合
これらは違法行為に該当する可能性があり、証拠として認められないだけでなく、逆に訴えられるリスクもあります。
4. 探偵が集めた証拠は使える？
多くのケースで、探偵が合法的に収集した証拠は裁判でも有効とされます。
- 公共の場での尾行・撮影は合法であり、証拠能力が高い
- 探偵業法に基づいて調査しているため、信頼性が担保されやすい
ただし、違法な調査（盗聴や不法侵入など）を行っていた場合、その証拠は無効になるばかりか、依頼者も責任を問われる可能性があります。
5. まとめ
裁判で有効な証拠とされるには、
- 合法的に取得されていること
- 内容に信頼性と関連性があること が重要です。
違法な手段で得た証拠は、たとえ真実であっても認められない可能性があり、逆にトラブルの原因にもなり得ます。
当探偵事務所では、法律を遵守しながら確実な証拠を収集し、依頼者様の正当な主張をサポートいたします。裁判で使える証拠をお探しの方は、ぜひ一度ご相談ください。